国民年金保険料の督促を請け負っている民間会社が何社もあった

2015/11/25 2018/05/07

国民年金保険料の督促は民間企業がやっていた

国民年金保険料の未払い者に対する、電話や文書、戸別訪問による納付の案内と、免除・猶予制度の案内、戸別訪問による保険料の収納業務、その他口座振替などの案内は、日本年金機構からの委託を受けた民間企業が実施しています。

日本年金機構では、全国312ヶ所の年金事務所の管内において、国民年金保険料が未納となっている方に対して、電話や文書、戸別訪問による納付のご案内や保険料の収納業務を民間事業者に委託しています。
国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています | 日本年金機構

民間業者が出来る業務の範囲は決まっているものの、日本年金機構からの案内と同じ効力があり、無視すると差押などの手続きに進んでしまうこともあります。

国民年金保険料の収納業務請負会社の一覧

以下の民間企業が電話や文書、戸別訪問による納付の案内や保険料の収納業務を行っています。
なお、民間事業者の担当者が保険料を預かるのは、保険料の「納付書」を持っている場合に限られています。

民間事業者の担当者が保険料をお預かりする場合は、お客様が保険料の「納付書」をお持ちの場合に限られています。
日本年金機構からお送りした保険料の「納付書」をお持ちでない方から、民間事業者の担当者が現金をお預かりしたり、領収書を発行したりすることはありません。
日本年金機構国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています

日本年金機構が発行した保険料納付書を持っていない人から、民間事業者の担当者が現金を預かったり、領収書を発行したりすることはありません。
民間事業者は、日本年金機構から業務を委託されていることと、氏名と会社名を名乗ることになっています。
また、訪問する場合は、日本年金機構が発行した身分証明書を提示することになっていますので、身分証明書を確認しましょう。さらに、自宅を訪問して国民年金保険料を受け取る場合は、「領収証書」を発行しますので、必ず受け取ってください。