国民年金がよくわかる ねんきん!

無職なら国民年金は払わなくてもいいって本当? 失業したら即申請すべき保険料免除手続き

      2017/08/05

失業して無職になっても安心 国民年金保険料の免除制度

会社を退職して失業中だったり、ハローワークに通って求職中だったり、学校を卒業したあと就職活動中だったりと、長い人生では無職になってしまう事がありますね。
しかし、国民年金は無職であっても加入する必要があり、毎月の国民年金保険料も支払う義務があります。
とはいえ、失業中で収入がないのに毎月の保険料を支払うのは大変ですし、払えないよという人も多いでしょう。

国民年金の保険料は、厚生年金とは違って毎月のお給料とは一切連動せず、全員一律の保険料を支払う仕組みです。
厚生年金はお給料と保険料が連動するので、お給料が下がると年金保険料も安くなります。
しかし、自営業が中心の国民年金は、保険料が所得と連動しないかわりに、一定の条件に当てはまるなら毎月の保険料が免除されるという仕組みがあります。
国民年金保険料の免除制度は、原則として、本人・世帯主・配偶者の前年所得に応じて、国民年金保険料の納付が免除される制度です。

失業していて無職なら国民年金を払わなくてもいいってこと?

国民年金は全員加入ですから、無職の場合でも国民年金の加入者となります。
厚生年金に加入していた場合は、厚生年金を脱退して国民年金の第一号被保険者になります。
そして、本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下なら、国民年金保険料の納付が免除になります。
ところが、あなたが無職かどうかは免除の手続き上は関係なく、あくまでも所得が審査の基準です。
「無職なら国民年金保険料を払わなくていい」という単純な仕組みではないのです。

国民年金保険料免除の審査は原則として世帯単位だが

もし、あなたが無職でまったくの無収入だったとしても、あなたの世帯内のだれかに一定以上の所得があるとあなたの国民年金保険料は免除になりません。
なぜなら、世帯主や配偶者もあなたの国民年金保険料を支払う義務を負っているので、世帯の所得を含めて審査されるからです。
あなたと同居している親や配偶者がいて、一定以上の収入があるなら、あなたがたとえ無職でも、国民年金保険料は免除にならないのです。

しかし、何事にも例外があります。
以下のようなケースに当てはまる場合には、別の制度によって免除が受けられる可能性が高いので、まずは手続きをしてみましょう。

社会保険加入の会社を退職して失業した場合の特例

社会保険加入の会社を退職して失業状態になると、厚生年金は脱退となります。
転職先が決まるまでの間は、国民年金に加入することになります。
国民年金保険料の免除審査は「前年の所得」が審査基準となります。そのため、今現在失業していて収入がまったく無い状態だったとしても、お給料をもらっていた前年の所得が免除基準よりも多ければ国民年金保険料の免除は受けられません。
自己都合退職か会社都合退職は別にして、これだとちょっと厳しいですよね。
そのため、社会保険加入者が失業した場合の救済措置として「前年に免除基準以上の所得があっても、前年所得はゼロだったとみなされる救済措置」があります。
意外と知られていないのですが「退職(失業)による特例免除」という制度です。
通常の免除申請ではなく、この特例制度を使って免除申請をすれば、退職者の多くは国民年金保険料の全額が一定期間免除、つまりタダになります。

くわしく : 失業したらすぐに手続き! 国民年金加入と免除申請

実家住まいで50歳未満の場合

実家住まいの場合、国民年金の免除審査は「世帯の所得」が審査基準となるため、あなたが無職で現在収入がなかったとしても、同じ世帯の親の所得が免除基準よりも多いと、あなたの国民年金保険料の免除はうけられません。
これは、本人が国民年金の保険料を払えない場合には、配偶者や同居の親が保険料を払う義務があるというのが国民年金の考え方だからです。
しかし、失業して無職になってしまうと、実際には親と同居し続けないと、日々の生活もままならないのが現実でしょうから、一定年齢以下なら「親の所得を年金免除の審査対象から外して審査する救済措置」があります。
これが「若年者納付猶予」という制度です。
この制度をつかって免除申請をすれば、実家住まいで低所得の場合は、国民年金保険料が納付猶予、つまり一定期間はらわなくてよくなります。

くわしく : フリーターやニート必見! 国民年金の若年者納付猶予制度

面倒だから手続きしなくても大丈夫?

ここまで説明したような免除の基準にあなたが当てはまっているなら、迷わず手続きをしておきましょう。
放置にして未納状態にするのだけは避けましょう。
免除と未納は保険料を払わないことには変わりありませんが、意味合いが全く違います。
督促を無視し続けると支払い意思がないものとみなされ、知らないうちに大変なことになる場合があります。

続き : 手続きをせずに無視し続けるとこうなる