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会社をやめて失業したら今すぐ手続き! 簡単にできる国民年金保険料の免除申請

      2017/07/31

失業したときに役立つ 国民年金保険料の免除制度

社会保険に加入していた勤務先を退職した場合、年金と健康保険はセットになっているので、健康保険も任意継続にするか国民健康保険に変わります。また、年金も、厚生年金から脱退し、国民年金への加入手続きをしなくてはいけません。

厚生年金の保険料は、給料の額から計算される、標準報酬月額と連動しているので、給料が多いと保険料も高くなります。
しかし、国民年金の保険料は、厚生年金とは違い、給料とは連動せず全員が一律の金額です。
そのかわり、収入が一定額以下の場合には、保険料が免除される仕組みがあります。

国民年金保険料の免除制度は、本人・世帯主・配偶者の前年所得に応じて、国民年金保険料の納付が免除される制度です。
失業した場合は、収入がなくなり、所得もなくなるわけですから、国民年金保険料も全額免除の基準に当てはまります。

失業したら国民年金を払わなくてもいい?

本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下なら、その理由に関係なく、国民年金保険料は免除になります。
しかし、免除申請をした時に、審査基準になるのは「前年の所得」です。
去年は普通にお給料がもらえていたけど、最近失業して今は収入がないという場合でも、普通に国民年金保険料の免除申請をすると、却下されてしまいます。
これは「前年の所得」を基準に審査されるためなのです。
これでは、失業して現在は収入がないのに、前年の所得が免除基準よりも多いために年金の免除をうけられないケースが多く発生してしまいます。

退職(失業)による特例免除

失業して収入が途絶えてしまい、大変な環境にある失業者のための救済措置として、申請すれば、前年所得の審査対象から、失業者本人分の所得を外して審査するという救済措置が用意されています。
つまり、失業者の場合は、「前年に免除基準以上の所得があったとしても、本人は前年所得ゼロとして審査される」ため、免除をうけるためのハードルが下がるわけです。

実際に計算してみよう

あなたが世帯主で失業中、配偶者が専業主婦の場合を見てみましょう。
失業した場合の免除審査は、配偶者の所得のみで審査されますので、あなたの前年所得は0円、配偶者の前年所得も専業主婦なので0円となりますから、審査対象の世帯所得はゼロとなり、保険料全額免除の対象となります。

免除の申請をしよう

いつ申請できるの?

免除の申請はいつでもできます。
原則、申請された年からの適用となるので、早いほうがいいでしょう。
免除制度は、7月から翌年6月までを1サイクルとして審査されますので、失業の期間が6月末をまたぐ場合は、2年分の申請書が必要になる場合があります。

申請は自治体の年金窓口

申請窓口は各区市町村の国民年金窓口になります。
年金事務所ではないので注意してください。
国民年金の加入手続きと同時に、免除の手続きをすることができます。
なお、失業手当の説明会の際に免除手続きができるハローワークもあるようです。

準備するもの

  • 年金手帳
  • 失業を証明する資料(離職票や雇用保険受給資格者証等)

申請書は窓口に用意されていますので、その場で記入できます。
印鑑は本人署名するなら不要です。

郵送でも申請できる?

郵送でも申請できます。
申請書類は日本年金機構のホームページで入手できます。
送付先は各市町村の窓口です。

申請から免除されるまで

申請書を受け取った各市町村は、世帯の所得情報を確認した後、日本年金機構に申請書を送ります。
日本年金機構では、内容を審査し、条件に一致する場合は免除が決定します。
結果については郵送で通知されてきます。

失業保険をもらっていると申請できないって本当?

失業保険と呼ばれている雇用保険と、国民年金、国民健康保険はまったく別の制度なので関係ありません。
失業保険の受給者に交付される、雇用保険受給資格者証を免除手続きの書類として使用することもできます。

面倒だから手続きしなくても大丈夫?

基準に当てはまっているなら手続きをしておきましょう。
免除と未納は保険料を払わないことには変わりありませんが意味合いが全く違います。
督促を無視し続けると支払い意思がないものとみなされ、知らないうちに大変なことになる場合があります。

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