会社をやめて失業したら今すぐ手続き! 簡単にできる国民年金保険料の免除申請
2018/05/07
失業したときに役立つ 国民年金保険料の免除制度
失業したら国民年金の手続きが必要です
社会保険に加入していた勤務先を退職した場合、健康保険はいままでの健康保険を任意継続するか、国民健康保険に加入することになります。
また、年金も、厚生年金からは脱退になり、国民年金への加入手続きをしなくてはいけません。
国民年金保険料は全員同じ金額です
厚生年金の保険料は、給料の額から計算される標準報酬月額と連動する仕組みなので、給料が多いと厚生年金の保険料も高くなります。
国民年金の保険料は、厚生年金とは違い、収入とは連動せず、全員が同じ金額の保険料を負担する仕組みです。
収入が高くても保険料は上がりませんが、逆に収入が一定額以下の場合には、保険料が免除、つまり安くなったり、払わなくて良くなるという仕組みがあります。
失業した場合は、収入がなくなり、所得もなくなるわけですから、国民年金保険料は全額免除になります。
失業したら国民年金を払わなくてもいいってこと?
普通に免除申請してもダメです
国民年金保険料の免除制度は、本人・世帯主・配偶者の前年所得に応じて、国民年金保険料の納付が免除されるという制度です。
審査基準は「前年の所得」だけで、「前年の所得額」が一定額以下なら免除になるという仕組みなので、失業者は注意が必要です。
「去年は普通にお給料がもらえていたけど、最近失業して今は収入がない」という場合が多いとおもいますが、普通に国民年金保険料の免除申請をしても、「前年の所得」を基準に審査され、却下されてしまいます。
これでは、失業して現在は収入がないのに、前年の所得が免除基準よりも多いために年金の免除をうけられないということになってしまいます。
失業者は退職(失業)による特例免除を申請しよう
失業して収入が途絶えてしまい、大変な環境にある失業者のための救済措置として、申請すれば、前年所得の審査対象から、失業者本人分の所得を外して審査するという特例が用意されています。
この特例を使って申請すると、失業者の場合は「前年に免除基準以上の所得があったとしても、失業者本人の前年所得はゼロとして審査する」ため、免除をうけるためのハードルが下がるわけです。
失業者の場合は、この失業による特例免除をつかって申請しなくてはいけません。
実際に計算してみよう
あなたが世帯主で失業中なら国民年金保険料はゼロになります
あなたが世帯主で失業中、配偶者が専業主婦の場合を見てみましょう。
失業した場合の免除審査は、特例の適用によりあなたの前年所得は0円、配偶者の前年所得も専業主婦なら0円となりますから、審査対象の世帯所得はゼロとなり、あなたは保険料全額免除の対象となります。
配偶者が第3号被保険者だった場合、年金が厚生年金から国民年金に変わると世帯主と配偶者の両方で保険料が必要になりますが、配偶者の免除申請も同時に行うことで、配偶者も国民年金保険料が免除になります。
免除の申請をしよう
いつ申請できるの?
免除の申請はいつでもできます。
原則、申請された年からの適用となるので、早いほうがいいでしょう。
国民年金保険料の免除申請は、7月から翌年6月までを1サイクルとして審査されますので、失業の期間が6月末をまたぐ場合は、2年分の申請書が必要になります。
申請は自治体の年金窓口です
申請の窓口は各区市町村の国民年金窓口になります。
年金事務所ではないので注意してください。
国民年金の加入手続きと同時に、失業した事を伝えて、免除手続をするのがいいでしょう。
なお、失業手当の説明会の際に、その場で免除手続きができるハローワークもあるようです。
準備するものは?
特別な書類は不要です。
- 年金手帳
- 失業を証明する資料(離職票や雇用保険受給資格者証等)
申請書は窓口に用意されていますので、その場で記入できます。
印鑑は本人が署名するなら不要です。
郵送でも申請できる?
郵送でも申請できます。
申請書類は日本年金機構のホームページで入手できます。
必要書類は同じで、送付先は各市町村の年金窓口です。
申請から免除されるまではどのくらい?
決定するまでは数週間かかります
免除の申請書を年金窓口に提出すれば、申請者の手続きは終わりですが、すぐ免除になるわけではありません。
あなたから申請書を受け取った各市町村は、世帯の前年所得を確認した後、日本年金機構に申請書を送ります。
申請書を受け取った日本年金機構は、申請内容を審査します。
審査と言っても、免除の条件は決まっているので、申請書に書かれた内容をもとに、免除の条件に一致する場合は免除が決定し、免除の条件にあてはまらない場合は却下されます。
免除申請の結果は、郵送で通知されてきますが、手続きには時間がかかるます。
失業による免除申請の場合は、失業した月にさかのぼって免除が決定します。
失業保険をもらっていると申請できないって本当?
まったく関係ありません
一般的に失業保険と呼ばれている雇用保険と、国民年金、国民健康保険はまったく別の制度なので関係ありません。
むしろ、失業保険の受給者に交付される、雇用保険受給資格者証を、国民年金保険料の免除手続きの書類として使用することもできますし、ハローワークによっては、国民年金保険料免除申請の説明会が行われているくらいです。
一日も早く生活を安定させるために、手続きを忘れないようにしましょう。
面倒だから手続きしなくても大丈夫?
手続きをしない理由はありません
基準に当てはまっているなら手続きをしておきましょう。
免除と未納は保険料を払わないことには変わりありませんが意味合いが全く違います。
督促を無視し続けると支払い意思がないものとみなされ、知らないうちに大変なことになる場合があります。