国民年金もマイナンバーで管理される?

マイナンバーってなに

マイナンバーは社会保障・税・災害対策で使われる個人番号です

マイナンバーは、年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告など税の手続など、広く使われる番号です。
平成27年12月までに、マイナンバーが通知され、平成28年1月から利用されます。

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナちゃんのマイナンバー解説

基礎年金番号とマイナンバーの関係は?

マイナンバーと基礎年金番号は紐づけて利用されます

国民年金の管理は、基礎年金番号で行われています。
基礎年金番号は、国民年金、厚生年金保険、共済組合の年金制度に共通した番号として、平成9年に導入されており、すべての年金は基礎年金番号で管理されています。
マイナンバー導入後も、年金の管理は基礎年金番号で行われますが、マイナンバーと基礎年金番号を紐付けることで、一元管理を行うことができるようになり、年金受給手続きの簡略化などが期待されてます。
また、年金未納や未加入、手続き漏れなどの精度向上が期待されます。
ところが、2015年6月、日本年金機構から125万件もの年金情報が流出する事件がありました。
日本年金機構では、ずさんな情報管理が行われており、それが情報流出事件の原因であると指摘されています。
このような状態で、日本年金機構がマイナンバーを取り扱っても大丈夫なのでしょうか。

日本年金機構はマイナンバーを取り扱わないことに

マイナンバーの年金分野での利用は一旦延期になりました

情報流出事件を受け、日本年金機構がマイナンバーを取り扱う時期は、当初の平成28年1月から延期されることになりました。
マイナンバーと接続する時期が、決定していないため、日本年金機構は、当面の間、マイナンバーを取り扱うことができない状態になっています。
日本年金機構に提出する住民票等は、マイナンバーの表示がないものにするように注意してください。

日本年金機構がマイナンバーを取り扱う時期は

平成29年1月からマイナンバーの利用が開始されました

2017年1月からマイナンバーによる年金相談や問い合わせが始まりました。
基礎年金番号が分からない場合でも、マイナンバーカード(個人番号カード)を提示すれば問題ありません。