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国民年金保険料の特別催告状が届いたらどうなる

      2017/04/08

国民年金保険料の「特別催告状」とは

国民年金保険料の「特別催告状(とくべつさいこくじょう)」は国民年金保険料の未払いが長期間続いている場合に届く通知書です。
特別催告状は、国民年金保険料の未払期間が一定期間を超えている人を対象に、管轄の年金事務所から郵送で届きます。
なお、書類の名前は、特別催告状(とくべつさいこくじょう)で特別督促状(とくべつとくそくじょう)ではありません。
手元に日本年金機構からの封筒が届いている人は、特別督促状(とくべつとくそくじょう)ではなく、特別催告状であることを確認してください。
名前がよく似ていますが、国民年金保険料の未納で、特別督促状という書類が届くことはありません。日本年金機構を名乗る詐欺事件も発生しているようですので、書類をよく確認しましょう。

特別催告状は定期的に発送されていますが、国民年金保険料は全額が社会保険控除の対象になるため、12月に送付されるほか、年度末の2月から3月にも集中的に送られているようです。

特別催告状は、国民年金保険料が長期間未納になっていることの通知です

特別催告状(とくべつさいこくじょう)は、国民年金保険料の未払いが数ヶ月あることの通知書で、以下の様な文面の書類です。

特別催告状
国民年金は、20歳から60歳までのすべての方が加入して保険料を納付する制度です。
国民年金には老後のための老齢年金の他にも、病気や事故で傷害が残った時に受け取れる障害年金や、被保険者によって生計を維持されていた遺族が受け取れる遺族年金があります。
また、国民年金保険料は、所得税および住民税の申告において、全額が社会保険控除の対象となります。
さて、お客様は、下記「納付状況」のとおり国民年金保険料が未納となっている期間があります。
つきましては、未納となっている国民年金保険料を下記の期日までに同封しております納付書により、お近くの金融機関やコンビニエンスストア等で納付してください。
なお、上記期日までに保険料の納付または免除等の申請がない場合は、納付意思がないものとみなして、法に定める滞納処分を開始する場合があります。
滞納処分が開始されると、国民年金保険料に延滞金が課せられるほか、あなただけでなく連帯納付義務者である、あなたの配偶者や世帯主の給料や財産を差し押さえることになりますのでご注意ください。

国民年金保険料が支払われていない場合の通知業務は、日本年金機構から民間事業者へ業務委託が行われていますが、特別催告状は日本年金機構の年金事務所から、通常封書で郵送されてきます。

どういう状況になっているのか

特別催告状は、催告状や電話による納付案内や免除制度の案内を行っても、保険料の未納が続いている人を対象に発送されています。

保険料の長期滞納者や免除勧奨を実施しても免除申請のない者、または強制徴収の選定から除かれた者のうち効果が見込める者を対象として年金事務所から特別催告状を989万件(平成25年度568万件)発送した。
平成26年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組について(概要) – 厚生労働省年金局・日本年金機構

あなたの手元に特別催告状が届いているなら、今までに電話による連絡や、はがきや手紙で催告書や免除の案内が届いたりしているはずです。

これらの案内を行っても、年金保険料の未納状況が続いているため、あなたに特別催告状が発送されてきたというわけです。

払わないと差し押さえされるの

特別催告状には、将来的に差し押さえされるなどと書かれていますが、特別催告状記載の期日までに支払わなかったからといって、すぐに銀行預金などを差し押さえされるというわけではありません。
差し押さえは、法律に定める滞納処分で、いわば最終手段です。
実際にあなたの財産を差し押さえるまでには、様々な手続きを踏まなくてはいけませんし、差押の予告もあります。

いまココ
納付督励 最終催告 督促 差押予告 差押

特別催告状も「自主的に支払う」ことを勧める、納付督励(のうふとくれい)という段階ではあります。
しかし、このまま未払いが積み重なると、次のステップである最終催告へ進む可能性が高いと考えていいでしょう。

払える見込みがないなら支払いについて相談した方がいい

特別催告状には、過去2年間の納付状況が記載されてきます。
未払が続き、期間が長くなると、請求される保険料の金額も積み重なり大きくなります。
年金事務所に相談すると、基本的にはいままでの未払い分を一括払いするように言われますが、ほとんどの方は支払いが難しいですよね。
あなたの経済状況によっては、分割払いにするなどの相談を年金事務所にすることができるようです。
また、経済的な理由で支払いができない場合には免除される制度がありますから、源泉徴収票などの所得を確認できる資料を持って、年金事務所に相談してみましょう。

無視し続けた場合には最終催告状が届きます

民間委託事業者からの国民年金保険料納付に関する案内に応じず、国民年金保険料を払わなかった場合には、日本年金機構の年金事務所から国民年金未納保険料納付勧奨通知書(最終催告状)が送付されてきます。
特別催告状を無視したらどうなるかを見てみましょう。

続き : 「最終催告状」が届いたらこうなる