フリーターやニート必見! 国民年金の若年者納付猶予制度の活用を

フリーターやニート必見! 国民年金の若年者納付猶予

国民年金の若年者納付猶予制度は、20歳以上30歳未満で、本人・配偶者の所得が一定額以下の場合に、国民年金保険料の納付が猶予される制度です。

若年者納付猶予制度は、30歳未満の国民年金の第1号被保険者であって、本人及び配偶者の前年所得が一定以下の人に対し、保険料の納付を猶予する制度であり、申請に基づき適用されます(世帯主の所得は問いません)。10年間は追納が可能です。当該期間は、年金の受給資格期間には算入され、未納扱いとはなりませんが、追納がなされない限り老齢基礎年金額の計算には反映されません。当該期間中に障害となったり、死亡した場合には、障害基礎年金または遺族基礎年金が支給されます。なお、本制度は平成17年4月から平成37年6月までの時限措置です。


20代のフリーターやニートは 国民年金を払わなくてもいい?

20歳から29歳までの場合には、若年者納付猶予制度の対象となります。
所得が以下の計算式で求める金額以下の場合には、国民年金保険料の納付が猶予されます。

若年者納付猶予制度の所得基準計算式
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
計算式は所得によって支払いが免除される国民年金保険料免除制度と全く同じです。
では、何が違うのかというと、若年者納付猶予制度は実家住まいのフリーターやニートに有利な制度になっているのです。

通常の保険料免除制度は、「同一世帯の所得」で計算されますので、あなたがフリーターやニートで所得が少なかったとしても、親に免除基準以上の所得があれば、あなたも免除の対象になりません。
しかし、若年者納付猶予制度は、本人及びその配偶者の所得のみで計算されますので、独身・実家住まいの場合でも免除されやすい仕組みになっています。


実際に計算してみよう

あなたがフリーターまたはニートで、実家住まいで独身の場合、計算式は以下のとおりです。

自宅住まいのニートの所得判定ラインは57万円
1人×35万円+22万円 = 年間所得 57万円

あなたの年間所得が57万円以下の場合には、全額免除の対象となります。
ご自分の所得がわからない場合には、毎年届く住民税の決定通知書に記載されているので確認してみてください。


免除申請をしよう

いつ申請できるの?

若年者納付猶予制度の申請はいつでもできます。
原則、申請された年から適用されるので、早いほうがいいでしょう。
7月から翌年6月までを1サイクルとして、毎年申請が必要です。

どこで申請できるの?

申請は各区市町村の国民年金窓口になります。
年金事務所ではないので注意してください。
現在未納になっている場合には、日本年金機構から申請書と返信用封筒が送られてくる場合もあります。

準備するもの

国民年金手帳が必ず必要です。
国民年金に加入していない場合には、まず国民年金に加入して、年金手帳を受け取って下さい。
申請書は各市町村の年金窓口に用意されています。

コミュ障でも申請できる?

家から出ずに郵送でも免除の申請はできます。
申請書類は日本年金機構のホームページで入手できます。
送付先は各市町村の窓口です。
現在未納になっている場合には、日本年金機構から申請書が送られてきた場合には、同封の返信用封筒を利用します。

申請する上での注意点

免除申請は、年間の所得が審査の基準になりますから、所得が正確に申告できていないと正しく審査されません。
複数のアルバイトを掛け持ちしている場合などには、間違った源泉徴収や年末調整が行われている可能性がありますので、申請する前に確定申告を行っておくことをおすすめします。
まったく所得がない場合にも、「所得がないことの申告」を住民票のある各市町村に行っておくことをおすすめします。


申請後の流れ

各市町村は、所得の情報を確認した後、日本年金機構に申請書を送ります。
日本年金機構では、内容を審査し、条件に一致する場合は免除が決定します。
結果については郵送で通知されてきます。


申請するメリット・デメリットは?

申請し免除が決定すると、収入がなければ、毎月の保険料を全く払う必要がなくなります。
それだけではなく、年金をもらう時の判定では、「保険料を払っていない期間も保険料を払っていた」ものとして取り扱ってもらえます。
例えば、病気やけがで障害が残ったときには、遺族年金を受け取ることができますし、将来老齢年金を受取る時に必要な加入期間にも計算されます。
つまり、申請すれば「タダで年金がもらえる」状態になるわけです。

注意点もあります。
免除が適用された場合には、将来もらえる老齢年金が減額されます。
過去10年分の年金はさかのぼって納める(追納)ことが出来ますので、将来余裕ができた時に保険料を納めて、年金額を増やすことも出来ます。
ただし、すでに払ってしまった保険料は免除が決定しても、返金されません。免除の申請をするなら、その期間の年金保険料を払ってはいけません。
なお、30歳になると、この免除制度は使えなくなります。また、若年者納付猶予制度は平成37年6月までの時限措置となっています。


面倒だから手続きしなくても大丈夫?

基準に当てはまっているなら手続きをしておきましょう。
免除と未納は保険料を払わないことには変わりありませんが意味合いが全く違います。
督促を無視し続けると支払い意思がないものとみなされ、知らないうちに大変なことになる場合があります。

無視するとどうなるか


2015年4月現在の情報です。ご自身の年金に関する内容は日本年金機構にご確認下さい。

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