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無職なら国民年金は払わなくてもいいって本当? 実は意外と簡単な免除手続き

      2016/01/21

無職でも安心 国民年金保険料の免除制度

会社をやめて失業中、学校を卒業して就職活動中など、無職の場合には国民年金に加入する必要があります。
国民年金は無職でも加入する必要があり、保険料を払わなくてはいけません。
国民年金の保険料は、厚生年金とは違ってお給料とは連動せず一律の金額です。
そのかわり、収入は一定以下の場合には免除される仕組みがあります。
国民年金保険料免除制度は、本人・世帯主・配偶者の前年所得に応じて、国民年金保険料の納付が免除される制度です。

無職なら国民年金を払わなくてもいい?

無職の場合、国民年金の加入者となりますが、本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下なら、国民年金保険料の納付が免除になります。
ただし、無職かどうかは直接関係ないので「無職なら払わなくていい」という単純な仕組みではありません。
あなたが無職でまったくの無収入でも、同居の親や配偶者に一定以上の収入があると、免除にはなりません。

しかし、以下の様なケースでは免除が受けられる可能性が高いので、まずは手続きをしてみましょう。

会社を退職して無職になった場合

社会保険加入の会社を退職すると、厚生年金も脱退となり、国民年金になりますが、国民年金の免除審査は「前年の所得」が審査基準となるため、失業して現在は収入がなくても、前年の所得が免除基準よりも多いと年金の免除をうけられません。
そのため、社会保険加入者が失業した場合は「免除基準以上の所得があっても、本人は前年所得ゼロだったとみなされる救済措置」があり、退職者の多くは保険料が全額免除になります。

失業したらすぐに手続き! 国民年金加入と免除申請

実家住まいで30歳未満の場合

実家住まいの場合、国民年金の免除審査は「世帯の所得」が審査基準となるため、あなたが無職で現在収入がなくても、親の所得が免除基準よりも多いと年金の免除をうけられません。これは、本人が国民年金の保険料を払えない場合、配偶者や同居の親が保険料を払う義務があるからです。
しかし、実際には親と同居しないと、生活もままならないのが現実でしょうから、「親の所得を年金免除の審査対象から外して審査する救済措置」があります。これが、若年者納付猶予制度です。

フリーターやニート必見! 国民年金の若年者納付猶予制度

面倒だから手続きしなくても大丈夫?

基準に当てはまっているなら手続きをしておきましょう。
免除と未納は保険料を払わないことには変わりありませんが意味合いが全く違います。
督促を無視し続けると支払い意思がないものとみなされ、知らないうちに大変なことになる場合があります。

無視するとどうなるか

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