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法的手続きに入った事を知らせる「国民年金保険料の督促状」

      2016/10/03

日本年金機構から「督促状」が届いたら

「最終催告状」を無視し、最終催告状に記載された期限までに納付が行われなかった場合、強制的に徴収が行われることの通知である「督促状」が届きます。

督促状(とくそくじょう)は、法律に定められた滞納処分が開始されたことの通知で、強制徴収の対象者となっていることを意味しています。

いまココ
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督促状は本人と親や配偶者にも届く

強制徴収の対象者は「年金保険料を払うことができる資力を持っていながら、度重なる納付督励に応じていない人」です。
このころには、連帯納付義務者である、同居の親や配偶者への督促も始まりますので、家族にも未納の事実が知られることになります。

未払いだと配偶者や世帯主にも支払いの義務がある

あまり知られていませんが、あなたの配偶者や世帯主も連帯納付義務者として、あなたの国民年金保険料を連帯して納付する義務を負っています。
そのため、配偶者や世帯主の有無が住民票等の調査によって確認され、配偶者や親宛に、あなたに届いたものと同じ督促状と、連帯納付義務者に係る督促状についてという以下のような文面の書類が届きます。

連帯納付義務者に係る督促状について
国民年金保険料については、被保険者本人だけでなく被保険者の配偶者及びその世帯主にも連帯して納付義務が課せられています(国民年金法第88条)。
同封の督促状は被保険者に係る保険料ですが、被保険者ご本人からの納付がないため、連帯納付義務者であるあなたに督促いたします。
この督促状の指定期限日までに完納されないときは、被保険者本人の財産にとどまらず、あなたの財産についても差押えすることがあるほか、年14.6%の割合による延滞金が課されることとなります。
なお、一括して納付することが困難であるときは、指定期限日までにご相談ください。

督促状はどんな人に届くのか

督促状は、最終催告状の記載期限までに保険料が支払われなかった場合に届きます。

手紙

差し押さえされるの?

「督促状」に記載された期限までに国民年金保険料が支払われなかった場合「差押手続き」が始まります。
督促状が届いた時点で、強制徴収の対象者となっているので、このまま無視し続けると差押が行われます。
今後は、延滞利息がかかるようになり、すでに2年間の時効も停止されているので、早急に年金事務所に相談したほうがいいでしょう。

督促状は「払えるのに払っていない人」に届く

強制徴収の対象者は「年金保険料を払うことができる資力を持っていながら、度重なる納付督励に応じていない人」です。

年金保険料を払うことができる資力とは、具体的にいうと、平成27年度は控除後所得400万円以上、平成28年度からは控除後所得350万円以上の人です。
ちなみに、督促状発行件数は、平成24年度が約3万4千件で、平成25年度は約4万6千件です。

無視した場合には差押手続きが始まります

督促状にも記載されている通り、指定期限日までに納付されず、支払いに関する連絡もない場合には、差押手続きが開始されます。

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