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郵便や電話、自宅訪問で国民年金保険料を払うように連絡が来たら

      2016/10/03

民間事業者による納付督励って?

国民年金保険料の未納が続くと、未払いの保険料を支払うように案内が始まります。
口座にお金が入っていなくて引き落としされなかったなどの場合でも、電話による連絡が来る場合があります。
未納が数ヶ月続くと、電話以外がかかってくる以外に、手紙や葉書など郵便によるお知らせが届くこともあります。
また、連絡が取れない場合には、自宅にやってくる場合があります。

この段階の連絡は、日本年金機構から民間企業に委託されています。
電話をかけてきたり、郵便を送ったり、自宅にやってくるのは、民間企業の職員ということになります。

未払いになると電話や手紙で案内が始まります

国民年金保険料の未払いが数ヶ月続くと、国民年金保険料が未納になっている事の通知が始まります。
これは「自主的に支払う」ことを勧める、納付督励(のうふとくれい)という段階です。

いまココ
納付督励 最終催告 督促 差押予告 差押

自宅や携帯電話に電話がかかってくる、封書やはがきで書類が届く、自宅への戸別訪問など、様々な方法で保険料を納付するよう、案内が行われます。

日本年金機構の受託民間企業から、国民年金保険料に関する電話連絡があったり、手紙やハガキが届いた人の多くはこの段階です。

ハガキや封書による連絡

ハガキや封書など、様式は様々ですが、民間事業者や日本年金機構から以下のような文章の手紙が届きます。

国民年金未納保険料納付勧奨通知書(催告状)
あなたの保険料未納期間、金額は右記(納付状況)に記載の通りです。
至急、お手元の納付書でお近くの金融機関またはコンビニエンスストア等で納めてください。
納付書の再発行や納付に関する相談もお受けいたしますので、左記の年金事務所にお申出下さい。
サンプルを見る

電話や封書による案内は民間コールセンターに委託されています

納付督励業務は、日本年金機構から民間事業者への業務委託が行われています。
年金事務所毎に入札で決められた民間事業者によって行われています。
民間事業者は、電話や文書、面談による納付案内に加えて、保険料の免除・猶予制度の案内、戸別訪問による保険料の収納業務、その他口座振替などの案内を行なっています。
納付書の紛失や残高不足などの場合には、納付書の再発行や口座振替クレジットカード払いへの変更手続きを依頼することもできます。

スマートフォンを操作する人

また、経済的な理由で支払いができなくなった場合には、免除手続きに関する案内を受けることもできます。
ただし、一般的な内容しか相談できないので、具体的な相談がしたい場合には、早めに最寄りの年金事務所に相談したほうがいいでしょう。
電話でもかまいません。

未払い期間が長くなると特別催告状が届きます

国民年金保険料の未払い期間が半年を超えると、最寄りの年金事務所から特別催告状(とくべつさいこくじょう)が届きます。
特別催告状も、「自主的に支払う」ことを勧める、納付督励(のうふとくれい)という段階ですが、強制的に徴収される一歩手前の最終催告へ進むリストに入っていることを意味しています。

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