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【差押候補入り】「最終催告状」は国民年金保険料を自分の意思で払える最後のチャンス

      2016/10/13

「最終催告状」が届いたら

民間委託事業者からの国民年金保険料納付に関する案内や、文書・はがきによる催告状や特別催告状による支払の案内にも応じず、国民年金保険料を払わなかった場合には、年金事務所から国民年金未納保険料納付勧奨通知書(最終催告状)という手紙が送られてきます。


この段階までは、まだ強制的に取立てをされるような状況ではありませんが、強制取り立て一歩手前の段階まできていますので、注意が必要です。

最終催告状とは

国民年金未納保険料納付勧奨通知書(最終催告状)は以下のような文面で送付されてきます。

国民年金未納保険料納付勧奨通知書(最終催告状)
あなたの滞納している国民年金保険料は下記の未納状況のとおりであり、早急に納付されるよう再三にわたり催告してきましたが、いまだに納付いただいておりません。
このため、下記の指定期限までに納付されない場合は、法の定める滞納処分を開始することとしましたので、同封の納付書により、必ず期限までに納付してください。
滞納処分が開始されると、あなたの滞納している国民年金保険料に年14.6%の割合で延滞金が課されるほか、あなたの財産が差し押さえられる場合があります。
また、国民年金保険料の連帯納付義務者であるあなたの配偶者や世帯主の財産も滞納処分の対象となる場合がありますので、ご注意ください。

最終催告状(さいしゅうさいこくじょう)は、自主的な納付を促す最後の通知であると同時に、記載された期日までに保険料が支払われない場合は法に定める滞納処分が開始することの通知でもあります。

最終催告状を放置するのは危険

うっかり払い忘れていたりするケースもあるので、催告(さいこく)の段階まではあくまでも「お知らせ」の扱いです。
しかし、最終催告状記載の日付までに支払われない場合には、「支払う意思が無い」ものとみなされ、強制的に取り立てることを視野に入れた、督促(とくそく)の扱いに変わります。

いまココ
納付督励 最終催告 督促 差押予告 差押

法に定める処分である督促の扱いになると、年金機構が保険料を強制的に差押することができるようになります。
また、保険料に延滞利息もかかるようになるので支払額も増えてしまいます。

最終催告状が届くのはどんな人?

最終催告状が届いた場合には、強制徴収の対象者となっていることを意味しています。
強制徴収の対象者は年金保険料を払うことができる資力を持っていながら、度重なる納付督励に応じていない人です。
最終催告状が届いた人は、簡単に言うと、日本年金機構からお金があるのに年金保険料を払っていないと見られているという事です。
ちなみに、最終催告状発行件数は、平成24年度が約7万件で、平成25年度は約7万8千件です。

最終催告状が届く基準は?

日本年金機構は、平成30年度までに、免除対象となっていない滞納者すべてを督促の対象とする方針です。
平成26年度は、年間の所得が400万円以上で、滞納期間が13か月以上の人を、強制徴収の対象としていましたが、平成27年度からは、年間所得が400万円以上で、滞納期間が7ヶ月以上の人が強制徴収の対象になっています。
また、今後も徐々に年間所得の基準を下げていき、強制徴収対象者の基準を拡大する方針で、平成28年度からは控除除後所得350万円以上で未納月数が7ヶ月以上の人が対象になります。
手紙

もし、あなたに最終催告状が届いたら、すでに差し押さえ対象リストに入っていて、将来的に強制的に年金保険料を差押される可能性があることをアタマに入れておきましょう。

無視した場合には督促状が届きます

最終催告状に記載された期限までに国民年金保険料が支払われなかった場合、督促状が届きます。

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