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所得300万円でも国民年金を強制徴収されるって本当?

      2016/10/13

2017年度から所得300万以上でも国民年金保険料を強制徴収されるようになります

報道によると、2017年から国民年金保険料の強制徴収対象が広がるようです。

厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、2017年度から300万円以上にする。国民年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う
年金、強制徴収を所得300万円以上に拡大 納付率上げ – 2016/9/20 日本経済新聞 電子版

今のところ、国民年金保険料を滞納していても、強制徴収の手続きに進むのは、一定の所得基準以上の人だけが対象になっています。
厚生労働省は、平成30年をめどに、滞納者の全員に法に定める強制徴収手続きを行う方針で、段階的に対象となる人を広げているのです。

強制徴収されるのは、平成27年度は400万円以上でしたが、平成28年度には350万円以上に、そして平成29年度からは300万円以上になるというわけです。

所得300万円以上なら強制徴収対象に

平成29年度から、控除後所得、いわゆる課税所得が300万円以上の人は、未納月数が13ヶ月以上になると、督促状の発行対象になります。
ちなみに、平成28年度は控除後所得350万円以上の人を対象に督促状が発行されていましたが、この基準が50万円下がるわけです。

強制徴収って具体的にどうなるの?

督促状が届くと、指定された期限内に保険料を払わない場合には、預金などの財産を差押さえされる場合があります。

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所得350万円以上で年金未納がある人は要注意

年金保険料を払うことができる期間は2年間です。2年間を過ぎると、時効となり、原則として保険料を払うことができなくなります。
逆にいうと、年金未納の督促がされるのは、過去2年間が対象になります。

平成27年の所得が350万円を超えていて、過去2年間に7ヶ月以上の未納がある場合には、督促状が発行され、最悪の場合は差し押さえまで進む場合があります。

一度督促状が発行されると、督促状が発行されてから2年後が時効になります。

いままで来なかったからといって安心していてはいけません。
国民年金保険料に未納がある場合、まずはご自身が年金の免除や納付猶予の対象になっていないか、もう一度確認してみましょう。

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